議決権行使方針

議決権行使に関する基本方針
議決権行使に対する基本姿勢
  1. 議決権行使指図は、受益者(投資信託の受益者をいう。)の利益を図るためにのみこれを行うものとし、当社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で指図を行わないこととする。系列もしくは取引関係等を理由に議決権行使指図の判断を歪めてはならない。
  2. 前項の観点から、議案に賛成、反対、棄権、白紙委任のうちいずれかを選択のうえ、議決権行使指図を行うものとする。議決権行使の基準日以降、株式を全て売却した場合においても、議決権行使指図に努めるものとする。
  3. 受益者の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、またはその価値の毀損防止を意味するものとする。
  4. 受益者に議決権行使の指図権が一部留保され、受益者から具体的な議決権行使の指図が提示された場合において、当該指図が明らかに非合理的であると判断された場合には、受益者に対して意見を述べるよう努めるものとする。
  5. 外国株式に係る議決権行使についても、原則としてこの規程を適用する。なお、その際には、当該国の実情に応じて適切な対応をとるように努めるものとする。
議決権行使プロセス
  1. 管理部が、議決権行使に関する銘柄毎の期日管理を行うとともに、受託している信託銀行から株主総会通知書における議案を入手し次第、運用部へ回付する。
  2. 運用部において、この規程に定める議決権行使基準に則り、議決権行使案を作成する。原則として、会社案に賛成の場合は、運用部長、コンプライアンス・オフィサーの承認を経て、管理部経由で受託している信託銀行に議決権行使を指示する。 ただし、議決権行使基準から判断して疑義が認められたとき、または同基準に定めのないときは、投資政策委員会で議決権行使案の審議、決議を経て、管理部経由で受託している信託銀行に議決権行使を指示する。なお、この場合は、審議の内容および意思決定の理由等を記録する。
  3. 顧客から議決権行使に関して開示請求があった場合には、議決権行使指図の内容について報告するものする。
  4. 株主総会通知書および指図書の写しについては、指図を行った日から5年間、保存する。
議決権行使基準
詳細につきましては、議決権行使規程をご覧下さい。