日本版スチュワードシップ・コードについて

日本版スチュワードシップ・コードについて


当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、日本の上場株式に投資するアクティブ運用ファンドを対象に、以下の7原則の受け入れを表明いたします。


「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

原則1.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを表明すべきである。


当社は、お客様から委託を受けた資金運用を通じて、お客様の利益向上を目指す運用会社としての受託者責任を負っています。受託者責任を果たすため、「議決権行使に関する基本方針」を定め、これをホームページ上で公表しています。また、投資先企業の状況を的確に把握し、投資先企業との建設的かつ目的を持った対話に努めることで、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を実現できるよう、不断の努力を行ってまいります。

原則2.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを表明すべきである。


利益相反が生じる場合、「議決権行使に関する基本方針」等の当社規定に従って、お客様の利益を第一に行動します。

原則3.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。


スチュワードシップ責任を適切に果たすために、決算説明会、スモールミーティング、企業取材等を通じて投資先企業の的確な状況把握に努めてまいります。

原則4.

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。


決算説明会の参加や企業取材等を活用し、投資先企業並びに投資候補先企業の的確な状況把握を図り、各企業の有する問題の改善に努めてまいります。

原則5.

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。


投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するよう、当社規定の方針に従って各議案判断に努めます。なお、議決権行使の方針については、ホームページにおいて「議決権行使に関する基本方針」を開示しております。

原則6.

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。


議決権行使結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計を行い、ホームページにて開示しております。

原則7.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。


スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行えるよう、投資先企業の事業環境や業績動向等に関する深い理解に努めます。